新たな法人制度への移行の登記をしていない法人の寄附金税額控除に関する経過措置の期間満了に伴い、当該規定を削除するもの、第33条、付則第10条の２第３項から第15項において、地方税法の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改めるもの、付則第10条の２第２項において、下水道除害施設に対して課する固定資産税の課税標準の特例割合を、課税標準となるべき価格の５分の４とするもの、付則第10条の３において、新築住宅等
所得税において、新型コロナウイルス感染症等の影響による住宅建設の遅延等により、令和２年１２月３１日までに新築住宅等に入居できなかった場合についても、一定の要件を満たすときは、期限内に入居した場合と同様の住宅ローン控除が受けられるよう適用要件が弾力化されます。
３点目として、新築住宅等に係る固定資産税の減額措置の適用期限を、現行の平成３０年３月３１日から平成３２年３月３１日まで２年間延長するものであります。 なお、この条例は、それぞれの改正規定ごとに施行日を定めております。 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（大堀寿延君） これより質疑に入ります。 順次発言を許します。６番・木下律子さん。
第１０条の３第２項から１１ページ、第８項までは、新築住宅等に係る固定資産税の特例に係る地方税法施行規則及び同施行令の改正に伴う項ずれの改正で、同条第９項及び１２ページ、第１０項は耐震改修及び熱損失防止の改修が行われた住宅に対して、長期優良住宅等に対する特例が地方税に規定されたことに伴う改正で、第９項は、耐震基準適合住宅の適用を受ける申告について、第１０項は特定熱損失防止改修住宅の適用を受ける申告について
次に、定住人口の確保につきましては、移住・定住を促進するため、子育て世代等を対象とした新築住宅等の取得支援や市内に親世帯がいる方の転居費用の支援のほか、本市のさまざまな魅力の情報発信に努めております。
４番、新築住宅等に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限の延長で、新築住宅及び新築の認定長期優良住宅に係る減税措置の適用期限を２年延長するものであります。
次に、地方移住の受け入れ等につきましては、子育て世代の定住促進を図るため、市内に親世帯のある方に転居費用を助成するほか、市内への転入に対する新築住宅等借入金に係る利子補給の対象区域を市内全域に拡大するとともに、対象者に若年世帯を加えて実施いたします。
また、子育て世帯の市内への転入に対して実施している新築住宅等借入金に係る利子補給の対象地区等を拡大することにより幅広い定住促進を図ってまいります。さらに、国の史跡指定から15年を迎える昼飯大塚古墳、築城480年となる大垣城、国の重要無形民俗文化財に指定されることになった大垣祭のやま行事を記念したさまざまな事業を展開し、にぎわいを創出するとともに、本市の魅力をアピールしてまいります。
附則第１０条の２第４項の改正は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告に関するうち、地方税法附則１５条の８第４項、新築住宅等に対する固定資産税減額の準用規定に規定する高齢者向け優良賃貸住宅である貸し家住宅に関し、高齢者の居住の安定確保に関する法律の公布に伴い、同法律の第３１条の認定から第７条第１項の登録制に、その手続が改正されたことに基づく改正で、「第３１条の規定
９３条、附則第１０条の２、新築住宅等固定資産税減免に関する添付書類に関連して、施行規則第７条第４項高齢者住宅と一体の高齢者生活支援施設についてというふうにありますが、この規則を新設した理由は何か、一つお伺いすること。 それから二つ目として、市内にこのようなことに該当する施設があるのかと。
その内容といたしましては、第５５号議案は個人市民税におきまして住宅ローン特別控除を創設するほか、固定資産税におきましては、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が本年６月４日から施行されることに伴い、長期優良住宅の認定を受けた新築住宅等に対する減額措置を受けようとする場合、その申告について定めるなど、所要の改正を行うものであります。
それが全部なくなっても５億円ということでございますので、決してそういうことじゃないということでありますけれども、それより私が心配するのは、これから景気が悪くなれば、当然市・県民税、こういうところに影響が出てくる、そして固定資産税についても新築住宅等が減ってくる可能性がありますし、償却資産、要するにこれは償却されていけば当然減額になりますし、設備投資がなければ減っていきますので、そういうところがどれだけの
４ページですが、附則第１０条の２は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の規定ですが、表の新の欄、アンダーラインのように、第５項の次に第６項を加える改正を行ったもので、内容としましては、６５歳以上の高齢者、要介護・要支援認定者、また障害者が居住する住宅について、居宅介護住宅改修及び介護予防住宅改修など、一定期間内にバリアフリー改修工事を行ったときは固定資産税の
７ページから８ページになりますが、附則第１０条の２は、新築住宅等に対する固定資産の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の規定であります。 ８ページになります。第３項は、地方税法附則第６項から特定優良賃貸住宅の内容が削除されたことに伴い、関連部分を削除するものであり、改正前の第４項、第５項は条文の整備を伴って項を繰り上げるものであります。
改正の内容は、最近における経済情勢を踏まえつつ、経済社会の構造的な変化及び諸改革に対応するため、平成１０年度分の個人住民税に係る特別減税の実施、個人住民税の土地等の譲渡益課税の見直し、新築住宅等に係る固定資産税の特例措置の見直し等であります。 この改正により、高山市の税収においては個人住民税の特別減税分が約２億円、法人税引き下げに伴う法人住民税が約8,０００万円等の減収となる見込みであります。
「平成８年度分」に「平成９年度分」を加えましたこと、あるいは「第７２条第２項又は第３項」を「第７２条」に改正された内容は、同大震災により滅失または損壊した家屋にかわる家屋を取得した場合の固定資産税の特例規定とあわせて新築住宅等に対する固定資産税の特例規定を受けようとする際の申告についての規定でございます。項数の改正については、それぞれ条について項数がふえたための改正でございます。
次に、第７２条に次の１項を加える改正でございますが、第７２条につきましては、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について定めておりますが、この中で今回、特定優良賃貸住宅について減額措置が講じられたため、この申告についての規定を加えたものでございます。